あぷふぇる@新卒社員による0からの資産形成

2020年4月入社の新卒社員が0から資産形成を行っていくブログです。

実はインカムゲインのほうが優秀?NISA口座の活用方法

 

こんにちは、管理人のあぷふぇるです。

 

今回は非課税口座制度の使い分けについて考察したいと思います。

 

この記事を通じて、インカムとキャピタルどちらを重視したほうが良いか?NISAとつみたてNISAどちらが良いか?と迷ってる方の参考になればいいなと思います。

 

 

 

 

 

非課税口座制度

非課税口座は

NISA、つみたてNISA、iDeCo

の3つがあります。(財形貯蓄は主旨とずれているので除きます)

 

主に

①非課税期間

②年別非課税枠

の2つに違いがあり、以下のようになってます。

 

NISA→①5年間②120万円

つみたてNISA→①20年間②40万円

iDeCo→①60歳まで引出不可②個々人により異なる

 

NISAとつみたてNISAは現状併用不可ではありますが、iDeCoとは併用できます。

 

 

インカムゲインキャピタルゲイン

性質の違い

インカムとキャピタルのどちらが良いかというのは、大きく意見が分かれるところです。

 

教科書的にいえば

インカムゲイン→配当や分配、家賃等、資産から定期的に発生しする収益

キャピタルゲイン→売買差益による収益

 

ですが、本質としては企業(あるいは投資先)の価値から生じるということには変わりないので、別の言い方をすれば、

 

インカムゲイン→収益を再投

資せず分配

キャピタルゲイン→収益を別の何かに投下し、将来の成長を得る

 

となります。

つまり、両者の違いはどのタイミングで利益確定をするかの違いといっても過言ではありません。

 

インカムゲイン批判が多い理由

第一に表面上のパフォーマンスが挙げられると思います。

 

アベノミクスやコロナ後の追加緩和もあり、近年はグロース銘柄が有利の相場となっていました。

 

対局として表されることの多いバリュー銘柄は株価のパフォーマンスが悪く、パフォーマンスが悪い要因は、配当として収益を株主に分配することで、新規事業への投資とかを行わないことが一因とされています。

 

まあ前述の通り、将来の収益につなげるのではなく、配当として分配を行っているので仕方ないというか当たり前なのですが。

 

 

インカムゲイン×非課税口座

株価が上昇しないということで批判されがちなインカムゲインですが、グロース銘柄だからといって必ず株価が上昇するとは言えません。

 

そういう点では、配当が定期的に入ってくるうちはインカムゲインはパフォーマンスの下支えとして機能しますし、評価額も気にしなくて良いですから、精神安定剤的な意味では良い投資先なわけです。

 

 

ただ、長期間続けることは企業の存続を考えると難しいかもしれないですし、グロース企業や普通のインデックス投資をしたほうが良いという結論になるかもしれません。

 

なので、非課税口座の使い分けの1つとして、NISAでインカムゲインを得ることを提案します。

 

NISAでインカムゲインを主軸にする3つの理由

ポイントは以下の3つです。

①NISAの非課税期間が5年と短い

②非課税期間終了後の評価損益を気にしなくても良い

③非課税枠が大きく、投資対象も幅広い

 

各項目について簡単に説明していきます。

 

NISAの非課税期間は短い

非課税期間が短いということは、長期投資には向いていない可能性が高いという点です。

長期の資産形成における代表的な投資先はS&P500などの株式インデックスです。

 

これらは過去の長期間において良好なパフォーマンスを発揮しており、長期間保有すればキャピタルゲインを得られる可能性が極めて高く、つみたてNISAやiDeCoの投資先として非常に人気です。

 

経済が成長し続けるという仮定が正しければ、20年や40年先の株価は2020年よりも高くなっていることでしょう。

 

しかし、5年先ならどうでしょうか?

現在は世界の中央銀行による異次元の緩和で株式指数は最高値を更新するものも多く、長期間燻り続けていた日経平均も31年ぶりの高値をつけ、バブルではないものの株高にはなっている状態です。

 

しかも経済の状況は新型コロナウイルスの影響で世界的にもあまり良くない状態です。

今後回復していくでしょうが、5年先のこととなると意外にすぐ先の未来のことなので、足元の状況を踏まえて考えると株価が今に比べて上がっているか下がっているかわからないというのが正直なところです。

 

非課税期間終了後の評価損益を気にしなくても良い

以前インデックス投資の批判ツイートのひとつとしてこんなツイートをしましたが、NISAにおいては次のような問題が発生する可能性があります。

 

長期的には上がるものでも、5年の非課税期間が終われば一般口座に移管することになり、取得価額は移管時の時価とみなされます。

 

移管時に保有期間の最高値であれば特しますが、購入価額よりも低い場合、課税される金額が増えてしまいます。

 

もちろん、ロールオーバーすることも可能ですが、その場合新規の投下資金120万円にはフルで課税されてしまうので、NISA口座はロールオーバーよりも売却、もしくは一般口座への移管のほうが効率的と考えられます。

 

簡単な例を記載しておきます。

 

条件:元本120万円でeMAXIS Slim S&P500購入。

①5年後に評価額が150万円(+25%)、10年後に180万円(+50%)

②5年後に評価額が96万円(-25%)、10年後に180万円(+50%)

 

①で一般口座に移管した場合、150万円の元本で取得したとみなされ、10年後に180万円で売却すると、180万円-150万円=30万円が課税対象となります。

もちろん、移管ではなく150万円で売却するのもありなので、その場合は税金は0円です。

②で一般口座に移管した場合、96万円の元本で取得したとみなされ、10年後に180万円で売却すると、180万円-96万円=84万円が課税対象となります。

元本割れをしているので、移管せず売却することは考えにくいですが、売却の場合は税金は0円ですが24万円の損失となります。

 

このように、長期で上昇する可能性があるS&P500に投資したとしても、移管時に評価額が下がっていると余計に課税されてしまう場合があります。

 

ざっくりとですが上記例の場合、

①だと(150万円-120万円)+(180万円-150万円)×0.8=54万円の利益、6万円の税金

②だと(180万円-120万円)-(180万円-96万円)×0.2=43.2万円の利益、16.8万円の税金

 

となり、10万円以上も税金を多く取られ、手残りも10万円以上減ってしまいます。

 

前置きが長くなってしまいましたが、変動の大きな株式指数は短期間だとパフォーマンスのぶれが大きく、結果的に税金面で損する可能性があるということです。

その点、バリュー銘柄に代表されるような高配当銘柄などは、グロース株などと比較して値動きは相対的に小さいため、5年という限られた期間でみれば株式の変動もそこまで気にしなくても平気な可能性があります。

 

また、仮に下がっていたとしても、キャピタルゲインを狙うわけではないため、取得価額が下がることの影響はありません。そもそもインカムゲイン目的の投資は利益確定をしないので、評価損益自体は損失が発生してたら悲しい思いをするだけで、配当さえ出れば大した問題ではないのです。

 

 

 

非課税枠が大きく、投資対象も幅広い

これは副次的な要素に過ぎませんが、NISA口座はつみたてNISAと比較して非課税期間が短い代わりに非課税枠が大きいです。

 

その点では、すでにiDeCoや企業型DCを別途している人にとっては、わざわざ同じような商品をつみたてNISAという別の制度を用いてまで買う必要はあまりありません。

 

また、iDeCoや企業型DCの後に投資する資金であれば、比較的余裕のある資金であることや、まとまった資金があることが考えられます。

投資対象に個別株も含まれているので、つみたてNISA+ネオモバで配当銘柄の端株集めしている人は、NISAで単元株で購入したほうが結果的に良いかもしれませんね。

 

実際のデータを用いた検証

このままで終わっても良いのですが、一応データでの検証もしてみることにします。

期間の取り方によっていくらでも操作できてしまうわけですが、今日はちょうど年末なので、NISAがスタートした2014年1月から2020年12月末までの期間で検証しようと思います。

 

ちょうどMSCIコクサイに連動するインデックスファンドである、ニッセイアセットマネジメントが運用している<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドの設定日が2013年12月10日でデータの処理が楽だったので、こちらを用いて比較したいと思います。

※コメントで要望があればほかの銘柄やファンドでも追記します。

 

比較対象は高配当銘柄の中でも信者が多いJT(2914)にします。

 

それぞれ毎月10万円月初に積立、配当再投資なし(ニッセイ外国株式インデックスファンドが無分配のため)の条件で買付した場合、以下のような結果となります。

また、2020年10月は東証の取引停止が発生していたため10/2の値を使います。

 

結果は以下のようになりました。

 

積立開始年度 移管時 移管時~2020年末
2014 配当 評価額 課税額 手残り 配当 評価額 課税額 手残り
ニッセイ外国株式インデックス 0 1,512,384 0 312,384 0 2,124,627 122,448 802,178
JT 212,117 903,355 0 212,117 106,338 725,723 21,268 297,187
                 
積立開始年度 移管時 移管時~2020年末
2015 配当 評価額 課税額 手残り 配当 評価額 課税額 手残り
ニッセイ外国株式インデックス 0 1,656,051 0 456,051 0 1,805,552 29,900 575,652
JT 201,387 735,047 0 201,387 46,535 635,177 9,307 238,615
                 
積立開始年度 移管時 移管時~2020年末
2016 配当 評価額 課税額 手残り 配当 評価額 課税額 手残り
ニッセイ外国株式インデックス 0 2,020,226 0 820,226        
JT 194,777 589,762   194,777        

 

ここ数年はグロース優位な相場だったので、評価額の差は仕方のないことですが、JTホルダーの人は大変そうですね(笑)

 

この期間は上昇相場だったので前述したような負の影響は見られませんでしたが、NISA制度自体がなかったところまでさかのぼると、移管時に低い取得価額に修正→課税額が増えるという可能性もあります。

 

そのため、インデックス一辺倒(キャピタルゲイン集中)にするのは出口が遠い将来であるiDeCoやつみたてNISAのほうが向いているという結論が出ます。

 

気が向いたらこのデータの追っかけもして、将来的にどうなるのかについても検証していきたいと思います。

 

 

 

おわりに

 

今回はNISA口座の思わぬ落とし穴と、安定したインカムゲインに活用するのもありなのではないか?という提案記事でした。

 

検証した期間は上昇相場だったのと、JTの個別要因も合わさり、示したかったデータを出すことはできませんでしたが、移管時の相場環境によって課税される金額が大きく変化してしまうということは伝わったかと思います。

 

データが示している通り、インデックス投資は素敵な投資方法かもしれません。

しかし、記憶に新しいコロナショックや、リーマンショックなど、数々の修羅場もつきものです。安易にインデックス投資を身内や友人に勧めている方はこちらのツイートを読んで少し冷静になってから、布教活動をしましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2020/12/31 あぷふぇる