あぷふぇる@新卒社員による0からの資産形成

2020年4月入社の新卒社員が0から資産形成を行っていくブログです。

現金給付についてのさまざまな疑問点と不公平感

 

こんにちは、管理人のあぷふぇるです。

 

今回は現金給付についてのさまざまな疑問点と不公平感について、昨日投稿したツイート内容も踏まえ、私見をだらだらと書きます。

 

 

まず最初にお断りしておくと、私には政治的思想や特定の政治団体を支持する意図は全くありません。そして、正直なところ政治のことはよくわからないです。

 

でも、普段そこまで関心のない私ですら、今回のコロナショックにおける現金給付案について、圧倒的な不公平感と納得がいかない感情が沸き上がりました。

 

 

 

 

投稿について 

私は先日、このような投稿をしました。

 

 

コロナウイルスの影響が本格的に出てきた(外出自粛要請など)のは、2月の下旬ごろです。

 

つまり、現時点で収入の減少を証明できる期間は約1か月程度なわけで、30万全額給付される人は元々それ以上の稼ぎがあるということです。

 

 

これはなかなかおかしな話で、もともとの稼ぎがある人がコロナの影響があったとしても一か月や二か月で食うや食わずの状態になるでしょうか?

 

私はそうは思いません。

 

これ以外にも様々な疑問点が浮かんできたため、整理して論じていきたいと思います。

 

 

様々な疑問点とそれに対する私見

給付の制限について

今回の現金給付では、住民税非課税世帯を対象に、自己申告制で減収が証明できた場合に限り1世帯単位で最大30万円を給付するという内容です。

 

正直なところ、給付される国民の数はかなり絞られると思います。

 

 

住民税非課税世帯のみの給付

まず、この住民税非課税世帯というものに該当する主な世帯は、

 

・年金受給者

生活保護受給者

・大学生の1人暮らし

・配当金生活者

・給与収入が100万円以下(単身世帯)

 

などが該当するそうです。

 

 

え?って感じですよね。

 

 

上の3者はいずれも今回のコロナショックによる給料の減少は起こらないはずです。

 

 

年金受給者や生活保護受給者は、今回のコロナショックで給付額を減額されたという事実はありません。

 

大学生に関してはアルバイトのシフトを削られるなど、一定の影響が見込めるかもしれません。

 

しかし、上京などをして一人暮らししつつ大学に通うほとんどの学生は、実家からの仕送りを受けているため、アルバイトで稼いだお金は生活費ではなく自分のお小遣いになってます。

 

 

これは所得が減少して生活に困窮しているという状態に当てはまるでしょうか?

 

 

常識的に考えれば当てはまりませんね。

 

 

 

言い方は悪いですが、言葉を選ばずに言えば、普段働かずに誰かからお金を受け取って生活している人だけに給付されることになります。

 

 

これはどう考えてもおかしいです。

 

 

配当金生活者については、コロナショックによる企業業績の悪化で配当収入が減ることが予想されます。

 

しかし、彼らには資産があるため、生活に困窮しているとは考えにくいです。

 

 

これらを考慮すると以降の項目でも触れますが、実質的に現金給付を受けるべきなのは最後の給与所得100万円以下の世帯になります。

 

所得減少の証明

次に、所得減少の証明についてですが、これがなかなか難しいです。

 

まさかの自己申告制で、役所に書類を持参して申請するそうです。

 

 

これも???という感じです。

 

 

冒頭でも触れた通り、現時点で満額の30万円を受け取るには、最低でも15万円以上(2か月で30万円)給与が減ったことを示さないといけません。

 

 

つまり、月の給与が15万円を超えているので、年間の所得は100万円を超えてしまいます。

 

 

そして、自己申告制というのがまた厄介な作業になります。

 

前年度の給与をしっかり覚えている方は少ないのではないでしょうか?

 

 

そうなると、現金給付を受け取りたい人が証明書を発行するために役所に殺到します。

 

 

所謂3密状態になりますよね。

 

 

今回の現金給付の大義名分は、

 

コロナウイルスの影響で収入が減少し、生活が困難に陥っている方への迅速かつ大胆な救済措置

 

でした。

 

 

 

つまり、4月中にはこの政策が決定、施行されると考えられるため、クラスター感染の可能性が高まります。

 

 

そうじゃなくても、本来受け取るべきではない高齢で頑固な年金受給者たちが役所に殺到し、色々な意味でパニック状態になることが簡単に予想できてしまいます。

 

世帯単位での給付

最後に、以前のツイートで言及しましたが、世帯単位での給付は次に触れる個人事業主への給付と比較しても、かなり不公平感があります。

 

 

政府は個人単位で給付することで、世帯間で不公平が生じるのを防ぐために世帯単位での給付を行うことを決定したそうですが、これもかなり意味不明です。

 

 

世帯というのは、独身世帯から大所帯まで様々な形態で成されています。

 

 

もちろん、1人が2人になったり、3人になっても、かかる生活費は単純に2倍3倍と比例するわけではありません。

 

しかし、世帯人数が多いということは、大抵の場合子供がいることを示しているわけで、世帯単位での給付となると子育て世帯が苦しい思いをします。

 

 

実際、

①父:年収1000万円、母:専業主婦、子供3人

②独身:年収440万円(日本の平均年収、非正規雇用込み)

 

の2つの世帯では、②の世帯のほうが生活は楽でお金に余裕があります。

 

 

つまり、世帯単位での給付を行うと、家族が多い世帯ほど割を食らうわけです。

 

 

正直なところ、「あの人は家族がたくさんいるから給付も多くていいね」なんて嫉妬する人はほとんどいません。

 

 

むしろ、「私の家は人数が多いから給付が少なくて困る」という方がほとんどだと思います。

 

 

 

人は皆平等であるという基本的人権に立ち返れば、世帯間の不公平と個人間の不公平のどちらが重要な課題かは一目瞭然です。

 

その他

個人事業主への給付について

あまり注目されていないかもしれませんが、世帯単位の条件付き現金給付のほかに、個人事業主の支援として最大100万円程度を給付するという方針も出しています。

 

 

もちろん事業をしているのとしていないのとではコロナウイルスによる影響は異なりますが、個人事業主に給付することと個人に給付することに本質的な違いはあるのか?という疑問が生まれます。

 

 

該当する個人事業主や自営業者は、最近の言葉で言えばフリーランスなわけですが、豪華な言葉で言えば社長でもあります。

 

 

サラリーマンと比べれば受けられる社会保障の幅は小さいかもしれませんが、(利益さえ出ていれば)ほとんどのものを経費として処理することができるため、自身に設定している給与額が低くても、実質的に使えるお金は多かったりします。

 

 

前述のとおり、個人事業主には給付するのに、個人単位の給付は行わず、世帯単位の給付を行う正当性が感じられません。

 

全員給付は妥当ではないという意見について

最後に、Twitterなどを見ていると、現金給付を一律で行うことに抵抗を持っていたり、反対している方が割といます。

 

 

確かに、本当に困窮している人のみに給付されるであれば、国民の税金が財源となるわけですから富の再分配という観点ではまっとうな使い道です。

 

 

しかし、先述した住民税非課税世帯に該当する方たちが給付を受けるに値するかを考えたとき、私はそうは思いません。

 

 

 

日本は長く続いた経済停滞の影響で、一般の会社員世帯でも元々生活水準が低い状況です。

 

 

先述の自営業者や個人事業主を含め、富裕層ですらそのほとんどが慈善事業ではなくいかに節税するかに頭を悩ませています。

 

 

ここは日本であり、成長を続けてきた米国とは違うのです。

 

 

 

消費税や酒税、たばこ税ぐらいしか払わないで生活している人たちが給付を受けれて、汗水流して働き、所得税や住民税なども収めている多くの会社員が受けられないのであれば、かなり不公平なので現金給付自体やめてしまえと思います。

 

 

今回の政策の大義名分通り、迅速な対応をするのであれば、自己申請だの所得制限など余計な案を検討している暇はないはずです。

 

 

どんな意見があろうと、私は全員に一律給付が妥当だと考えます。

 

対案

よく、何かについて反対意見を述べると、じゃあ他に案でもあるの?と批判されがちなので、繰り返しにはなりますが私の案を最後に書いておきます。

 

 

現金給付をするのであれば、個人単位で一律給付をし、その意見に反対だったり給付の必要ない方のみ役所で申請をして返金してください。

 

これが私の対案です。

 

 

政策の大義名分を再確認すると、コロナウイルスの影響で収入が減少し、生活が困難に陥っている方への迅速かつ大胆な救済措置でした。

 

 

もしも生活保護受給者や、年金受給者、公務員、政治家が給付を受けることが問題なのであれば、マイナンバーを活用して後で調整すれば良いだけの話です。

 

 

 

今こうしている間も、ライフラインや公共サービスを支えている人たちはコロナウイルスの感染に怯えながらも、休まずに働いています。

 

保障がなければ生きていくために働かなければならないので。

 

小さな声ではありますが、政府には全員に給付するか、それとも給付自体を取りやめるかの2択でさっさと政策発表して頂きたいです。

 

 最後に

 アニメ・カイジの中で帝愛グループの兵頭会長はこんなことを言ってました。

 

「公平である必要はないが、公平感は与えなくてはならない」

 

 

まさにこの通りです。

 

 

全員に公平に給付することは無理です。

 

 

一見平等に見える消費税にも逆進性があります。

 

でも、公平感はありますし、公平感があるからこそ消費増税には国民のほとんどが反対するわけです。

 

 

今回の給付案は公平感を感じられますか?

 

 

私は感じられないので、一律に給付する案を推します。

 

 

 

 

 

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2020/04/05 あぷふぇる