あぷふぇる

資産形成やマーケットコメントを中心とした雑多なブログです。

金融所得税が増税されても、マーケットにも経済にもあまり影響がない理由

投資全般のあれこれ

 

こんにちは、管理人のあぷふぇるです。

今回は一部界隈で話題になっている、高市早苗議員の金融所得税増税に関して、仮に増税されてもマーケットはおろか、経済にもあまり影響がない理由を考察していこうと思います。

 

ちなみに、久々にたくさんのインプレッションをいただきました。

当然のことながら色々な意見があって、非常に興味深いと思いました。

 

 

あと、たまたま以前の記事が金融所得増税と所得税減税について書いたものだったので、併せて読んでいただけると嬉しいです。

 

apfelinvestment.hatenablog.com

 

 

 

 

 

はじめに

最初にお断りしておくと、上記ツイートはあくまで「切り取り」に焦点を当てただけで、増税にそのまま賛成しているわけでも、高市議員を支持しているわけでもないです（私に政治的信条はありません）。

 

それと、総裁選には直接投票権があるわけではないので、議論する意味があるかといえば微妙ですし、そもそも増税も減税も一筋縄ではいかないと思います。

 

 

マーケットに影響が無い理由

的外れな批判が多すぎる

金融所得税が増税されたら、

「日本株から外国人投資家が逃げる」

「富裕層が海外脱出する」

「投資する人が減る」

「調達コストが上がって企業の利益が減り株価が下がる」

「貯蓄から投資へって言ってたのに増税か」

という意見がありますが、どれも的外れです。

 

 

 

日本株から外国人投資家が逃げる

まず、日本株から外国人投資家が逃げるというのはありえないです。

マーケットの大きさもそうですが、そもそも金融所得の増税は後述の通り経済への影響は小さく、企業の利益が圧縮されるわけではありません。日本国内で増税されようと、外国人には全く関係のないことです。

 

富裕層が海外脱出する

これに関して、今も脱出している人はいるし、脱出したからと言って日本株に投資するかしないかはまた別問題です。

そもそも、小金持ちではない本当の富裕層にとって、物価の安い日本ほど住み心地の良い国は少ないと思います。

また、日本企業は少子高齢化の影響もあり、かなり前からグローバル化を進めています。

つまるところ、仮に富裕層が海外脱出したとて、売上にはさほど影響ありません。

 

投資する人が減る

投資する人が減ると言いますが、国内ではそもそも投資してる人自体が少なく、全体からすれば取るに足らない人数です。

普段は「つみたてNISAしてるだけで上位1%！マネリテ高い！」とか言ってるちょっとイタイ人が、「投資する人が減る～(´;ω;｀)」と言ってると思うと想像しただけで吹き出しそうです。

 

そもそも長期投資には大きな影響はなく（利確せずとも担保にしてお金を借りられるので）、通称「親指投資家」の短期取引に影響が出るぐらいです。

 

そして、「親指投資家」は20%が30%になったぐらいでは親指の動きは止めません。むしろ活発になるぐらいです。

 

調達コストが上がって企業の利益が減り株価が下がる

調達コストが上がって企業の利益が減り、株価が下がるというのも的外れです。

そもそも、前述の通り投資家が抜け落ちるわけではないので調達コストは上がりません。

むしろ、長期保有を促し、安定的に資金を提供するためには良いスキームになるかもしれません。

 

貯蓄から投資へと言って増税するのか

将来の年金不足から、老後2000万円問題を皮切りに「貯蓄から投資へ」という流れがありましたが、そもそも年金代わりの投資は高頻度売買を想定していません。

また、iDeCoやDCでの商品入れ替えは現状も非課税です。

 

経済に影響が無い理由

金融所得のみで生活している層はごくわずか

そもそも影響が小さい理由として、ほとんどの人は労働により生計を立てているからです。

富裕層に関しても、少々の増税や減税では消費行動はさほど変わらないです。

（それぐらいで節約しちゃうのは富裕層ではなくただの小金持ち）

 

富裕層になる唯一の道が閉ざされる？

何を馬鹿なこと言ってんだという感じですが、企業してIPOするなり、普通に株式投資するなり、20%が30%になっても富裕層になるチャンスはあります。

 

例えば、IPOして10億円の利益が出た場合、20%の場合手取りは8億円、30%の場合7億円となりますが、7億円だろうが8億円だろうが富裕層には変わりありません（1億円の違いは大きいけれども）。

 

感情論で話していて、単純な算数もできないのかな？って思ってしまいます。

 

所得税減税の話

株式投資よりも確実な富裕層への近道

前述の通り、金融所得課税が20%から30%に増税されたとしても、経済にもマーケットにもさほど影響がないわけですが、何も増税しかしないと言っているわけではありません。

増税もそうですが、できるかどうか別として、所得税一律10%にするなど、むしろ多くの人が豊かになれる策も案としては出ています。

 

つまるところ、同時進行できれば、株式投資しなくても頑張れば頑張った分だけ裕福になれる道が作られるわけなので、株式投資の普及なんかよりよっぽど経済成長に寄与すると考えられます。

 

貧困層には増税になる？

たしかに、現状10%未満の所得税の方には負担が増えることになりますが、様々な事情で働けない方は生活保護というセーフティーネットがあります。

 

そもそも中流層をいじめすぎ

それ以外の方は、恩恵が受けられると分かれば、下ばかり見ずに稼ぐ努力をするようになるのではないでしょうか？

 

結果的に、絶対的な貧困の水準が上がると思い、経済全体には良い影響があると思います。（相対的な貧困層は資本主義では必ずうまれてしまいます）

 

 

影響を受けるのはFIRE層

おそらく今回の件で一番困るのは、富裕層ではないけど節約して過ごしているFIRE層でしょう。

でも、節約して過ごしているということは、消費には貢献していないわけなので、社会全体にとってはFIRE層が増えることは必ずしもプラスとは言えません。（幸福度調査は結果が良くなるかもしれません）

 

兼業投資家にはむしろメリット

これも減税できればの話になりますが、入金力が上がるのでむしろメリットです。

 

おわりに

今回は、「切り取り方」が気になってしたツイートがそこそこのインプレッションになったので記事にしました。

そもそも総裁選の投票権はないし、増税も減税もすぐにはできないと思います。

 

誰しも、自分に都合が良かったり、極端に悪いところにだけ目について取り上げがちです。

 

情報を鵜呑みにするなとよく言われますが、改めて気を付けようと思いました。

 

 

 

 

おまけ

経済は資本家だけでは成り立たない

遠い将来は人間が働かない世界がやってくるのかもしれませんが、人間が労働力として数えられているうちは、資本家が豊かになるためには庶民の生活が改善することが必須条件となります。

 

労働者の給料が増え、消費活動が旺盛になり、企業の利潤も増えて株価が上がる

この基本構造を考えれば容易に想像ができます。

 

為替ヘッジについて

為替ヘッジするかしないかはこのような意見です。

 

 

apfelinvestment.hatenablog.com

 

 

 

 

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2021/09/08 あぷふぇる