あぷふぇる@新卒社員による0からの資産形成

2020年4月入社の新卒社員が0から資産形成を行っていくブログです。

キャピタルゲイン税を増税し、所得税を減税すべき理由

 

こんにちは、管理人のあぷふぇるです。

 

コロナ禍で株高が続き、実体経済に伴っていないと言われ続け約1年が経とうとしています。

 

ちなみにバブルかどうかはさておき、株価の上昇はおかしなことではありません。

 

そんな中、「投資家は儲けててずるいから課税しろ」という一般人の意見と、それに対して「親指だけで稼いでいるわけではない、ずるいと思うならおまえも投資しろ、損失は補填されない」という投資家の反論がTwitterを賑やかにしています。

 

私はちょっとばかし投資をしていますが、株式投資による利益(特にキャピタルゲイン)にはもっと課税して良いと考えています。

 

ただし、条件付きです。何でもかんでも増税すれば良いわけではありませんし、投資家がずるいからという理由でもありません。

 

 

このツイートでは配当課税(リプツリーではキャピタルゲインにも)に言及していますが、私の考える条件は所得税の減税です。

 

この考えに至るまでにはいろいろな理由があるのですが、すべてを書き記すのはなかなか難しい(書いたとて私と反対の意見を持つ人には理解してもらえない)ので、今回の記事では

 

所得税を減税すべき理由

キャピタルゲイン税を増税すべき理由

③おまけ(一般人・投資家の両意見に対する私なりの反論)

 

の3つに絞ることにします(残りの部分は気が向いたら別記事として公開します)。

 

 

 

 

所得税を減税すべき理由

所得税を減税すべきと考える背景としては、

 

累進課税制度が多くの給与所得者の労働意欲をそぎ落とし、生産性を下げている

②そこそこ優秀かつ頑張っている人が(資本主義なのに)報われていない

 

という2つの理由があります。

以下で深堀します。

 

累進課税制度が給与所得者の労働意欲をそぎ落とし、生産性を下げている

累進課税中流層を苦しめている

所得税累進課税制度が適用されているわけですが、これは税の三原則の一つ「公平の原則」のうち、「垂直的公平性」に基づいています。

 

そういう意味では累進課税制度は適切に感じてしまいますが、ざっくりといえば年収900万円以降の層の負担がかなり大きくなっています。

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所得税の速算表、国税庁

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

以前ツイートしましたが、年収900万円や1000万円なら、年功序列を採用している多くの日系企業では珍しくなく、彼らが本当に頑張っているかどうかは議論の余地があると感じる方はいるかもしれません(個人的には年功序列は良い制度だと思っています)。しかし、負担が大きいのは事実です。

 

年収1000万円の手取りは約730万円なので、意外と家計が苦しいなんて話が聞こえるのもこの重い税負担が原因です。

※今回は年金の話には触れません

 

苦しめるだけでは飽き足らず、優秀な人材のやる気を阻害している

もっと深刻なのが、1000万円を超え2000万円近くまで稼ぐ層です。

給与所得者としてコンスタントに2000万円とか稼げる人はかなり優秀です。

 

給与所得者は自営業とは違い、経費で課税所得を減らすことができないので、彼/彼女らの税負担は非常に高く、頑張ってるのに報われていないことは火を見るよりも明らかです。

 

頑張っても報われないのであれば、本当はもっと稼げるのに費用対効果を考えて(労働時間と手取り給料の増加率を天秤にかけて)「頑張らない」という選択をする人が一定数出てきてしまいます。

 

これは明らかにやる気を阻害し、発揮できる能力を無駄にして生産性を下げているといえます。

 

失い続けた100年への布石

能力が非常に高く、大げさに言えば国を引っ張れるぐらいの人のやる気を阻害しているわけですから、日本はいつまで経っても成長せず、失われた20年が失われた30年になり、いつしか失い続けた100年になりかねません。

 

 

所得格差に関しては、例えば児童手当のような給付で調整すれば良い(徴収ではなく、給付で差をつければ良い)のです。

(現在は減税せずに児童手当の対象を減らしたことなどで、年収1000万円付近の層の負担がかなり増加しています。)

 

所得税減税のメリット

頑張る余力がある人が生産性を向上させる

上記の通り、重い所得税の負担が軽減されれば、今よりも稼ごうと思えば稼げる(つまり余力を残している)人が報われるようになるため、今より頑張り、国全体としての生産性が向上します。

 

少子高齢化で人口も減っているわけですから、生産性向上は大きな課題です。

 

(ちょっと話は逸れますが、賃金上昇は生産性向上に欠かせないと思います。)

 

可処分所得が増え、消費増加(≒GDP成長)につながる

上記のツイートにもありますが、可処分所得の増加は(将来の)消費につながるため、GDPを押し上げる効果があります。

 

個人的な意見ではありますが、

現金給付<消費税減税<所得税減税

という順番で経済効果が大きいと考えています。

 

ロジックは以下の通りです。

※条件設定が適切ではない(等しくない部分がある)気もしますが、分析するわけではないので言いたいことが何となく伝われば良いです。(批判やご指摘があればコメントください)

 

額面のインパク

→現金給付(10万円)<消費減税の効果10万~(100万円以上支出してる人がほとんどだろう)<所得税減税の効果(所得=消費+貯蓄(将来の消費)なので、所得が増えれば消費も増える)

 

持続性

→現金給付(10万円を使い切るまで)<消費減税後に発生するペントアップ需要(一過性)<所得税減税(恒常的)

 

付加価値

→現金給付(特になし)<消費減税(消費税計算のコスト減)、所得税減税(所得税計算のコスト減)(直感的には所得税計算のコストのほうが複雑なので高そうなイメージ)

 

 

税の簡素化により社会的コストが圧倒的に減る

税の三原則の一つに「簡素の原則」がありますが、例えば年収2000万円未満を区切りにした場合、現時点でほとんどの給与所得者は年収2000万円未満なので、多くの企業で税計算の負担を減らすことができます。

 

 

そもそも、所得税のような皆が負担するような税を複雑にすること自体おかしなことです。

 

税金の計算は何も生み出さないので、税金の計算に多くの人材や労力を割いているのであれば、所得税減税を実施することで、よりクリエイティブな活動に回す(=経済成長)ことにつながるでしょう。

 

所得税減税のメリットまとめ

・頑張った人はしっかりと報われ、結果的に国全体の生産性を向上させる

可処分所得を増やし、消費を増加させ、GDPを押し上げる

・所得が増えるので(消費税を上げなくても)消費税による歳入も増加する

・多くの給与所得者の所得税計算に係る社会的コストを減らし、別の生産活動を促す

 

所得税減税のデメリットは税収が減るとかなんでしょうけど、どのぐらいのインパクトなのかは計算が面倒なので気が向いたら追記します。(けど生産性が向上(平均所得が上昇)した分と、それに伴う消費増(=消費税収増)、キャピタルゲイン増税の3つで賄えるのでは?と思います。)

 

(所得税減税と引き換えに)キャピタルゲイン税を増税すべき理由

冒頭にも記載しましたが、私は投資をしていますし、キャピタル、インカム問わず株式投資に関する増税は(かなり少額ですが)不利にはたらく側です。

 

もちろん、キャピタルゲイン増税をすべきと考えているのは、「株式投資で儲けるのがずるい」「親指だけで儲けている」とかいう稚拙な理由ではありません。

 

私が(所得税の減税と引き換えに)増税すべきだと考えている理由について、若干キャピタルゲイン中心に考えると、

 

①余剰資金を運用しているのだから、「垂直的公平性」を当てはめるべき

②そもそも「投資家」と呼べる存在が少なく、本質的には何の貢献もしていない

③(条件付きの)増税は企業の長期的な成長を促し、結果的に日本の経済成長につながる

 

の3つが理由として挙げられます。

 

 

余剰資金を運用しているのだから、「垂直的公平性」を当てはめるべき

給与所得と株式譲渡益・配当益の大きな性質の違いは、余剰資金かどうかにあると思います。(ここを表面だけで解釈すると、「投資家はずるい、楽して儲けている」というおかしな意見が出てくる。)

 

どういうことかというと、親が金持ちだったとか、宝くじが当たったとかいう例外を除き、基本的には給与所得の残りから資金を捻出して投資しているわけです。

 

当たり前ですが、これは余剰資金(何に使うかは自由、投資する/しないも自由)というわけです。

 

この資金の性質を考慮すると、本来は所得税は「水平的公平性」を採用して、株式譲渡益・配当益に関しては「垂直的公平性」を適用するべき、つまるところ現在と逆にしたほうが良いのではないかと思いました。

 

要するに、入り口で課税するか途中で課税するかの違いなわけなんですが、入り口で課税されてしまうと可処分所得が減るので、結果的に消費も投資も抑制してしまい経済成長という視点では良くないという考えです。

 

 

ただ、これだけだと我慢せずに支出した人と、支出をやりくりして余剰資金をつくった人で不公平感が生まれてしまうので、現行のNISAの非課税枠120万円を拡充したり、期間を延長したりするのは必要だと思います。

 

 

逆に言えば、それ以上はホントのホントの余剰資金になってくるので、「垂直的公平性」が適用されても良いと考えています。(こう考える背景は後述も参照していただきたい。)

 

 

「投資家」と呼べる存在が少なく、本質的には(ほぼ)何の貢献もしていない

「垂直的公平性」を当てはめるべき理由としては、「余剰資金だから」や「課税タイミングの違いで消費や投資を抑制しているから」だけではなく、「投資家」という存在そのものにもあるため、以下で記述します。

 

「投資家」と呼べる存在が少ない

これは「投資」だったり「投資家」の定義にもよるのかもしれないのですが、Twitterで毎日のように爆益だの爆損だの損益報告をしている方たちは、投資家の面を被った「トレーダー」であって、「投資家」と呼べるのかは若干疑問です。

 

「投資」の定義(そして「投機」との対比)として、「期待値がプラスかどうか」という要素が度々挙げられますが、そういう意味で言ってるのではなく「企業に対する資金提供と、それによる企業活動の支援」という点で考えています。

 

本質的には(ほぼ)何も貢献していない

1日や1週間、もしかすると1時間や1か月かもしれませんが、いずれにせよ短期の投資はトレードであって、企業に貢献しているとは言い難いです。

(ほぼ、としたのは少なからず流動性供給には寄与しているため)

 

むしろ、優待クロスなんかは企業負担につながっていると思います。

 

「トレーダー」の性質(というか本能)

「垂直的公平性」を所得税に適用する場合と、余剰資金の運用で得られた株式譲渡益・配当益に適用する場合では、課税タイミングの違いから経済への波及効果が全く異なるということは前述の通りです。

 

ただ、この「それっぽい理由」以外にも、「トレーダー」の性質的といか本能的な面を考慮すると、「垂直的公平性」(つまり累進課税)を適用しても良いのではないかと考えられます。

 

具体的な理由としては、現状でも一部は累進課税になっているためです。

 

 

そう、それはビットコインをはじめとする暗号資産です。

暗号資産は現状の法解釈では「有価証券ではない」とされているため、暗号資産取引から得た利益は雑所得扱いになり、累進課税が適用されます。

 

(一般の株式投資と比較して)不利な累進課税が適用されるとわかっていても、トレーダーはボラティリティを求めトレーディングを続けるわけです。

 

 

そういう意味で、所得税と異なり「これ以上稼ぐのは止めよう」という風にはなりにくいことが(間接的ではあるものの)、証明されているといっても差し支えないと思います。

 

 

余談ですが、私は暗号資産全般を投資対象として見ていません(が、ずっと監視はしています)。

前述の通り(ボラがあるから)トレーディング対象としては見ていることや、最も上昇して界隈で注目されているプロダクト(と呼ぶべきかは不明)を全く見ないのはどうかと思い、監視はしています。

 

私が暗号資産を投資対象として見ていない理由

(記事作成中です。そのうちリンク貼ります。)

 

 

(条件付きの)増税は企業の長期的な成長を促し、結果的に日本の経済成長につながる

もちろん企業に貢献していないからダメではないですが、キャピタルゲインに限っては、

 

・住宅投資と同様に一定期間以上保有した場合は一律

・それ未満の場合は累進課税

 

という形で良いのではないかと考えています。

以下再掲

 

一定期間という制限を設けることで、優待クロスなど明らかな負担を減らすだけでなく、企業側が安定した資金供給を受けることができるようになり、より長期的かつ効果的な事業に取り組める(結果として日本の経済成長につながる)と考えられます。

 

米国でのキャピタルゲイン課税(増税)が現実味を帯びてきた

これはおまけ程度ですが、バイデン政権になった米国において、追加経済対策の財源としてキャピタルゲイン税の増税(しかも1年未満とそれ以上で別の税率)が検討されています。

 

今後この流れが日本に波及してもおかしくないので、無条件でキャピタルゲインへの課税が増えるぐらいなら、せめて所得税の減税と併せて実施されたほうが良いだろうという極めて個人的な視点も含まれています。(というかこの記事やツイートはすべて私の持つあらゆるバイアスがかかっています)

 

キャピタルゲイン税を増税した場合のデメリット:富裕層が逃げ、税収が減る?日本株が下落する?

キャピタルゲイン税を増税した場合のデメリットは、グーグル先生に聞いたところ、富裕層が国外に逃げるというものが見受けられました。

 

しかしながら、私はそこまで問題だとは思いません。

 

現状でも富裕層にはあまり課税されていない(≒税収には影響がない)

というのも、富裕層は資産家であり、資産家は現状でも約20%しか課税されていない(=資産経由でいくら稼いでも税率は変わらない)わけなので、国外に逃げられようが税収にはそんなに影響ないような気がします(数字として根拠を取ったわけではないので、こちらに関しても気が向けば追記します)。

 

海外移住したとて、資金フローは変わらない(=これが要因となって日本株が下がることはない)

下記ツイートの通り、現状で長らく成長しない日本を見限って、米国株など海外にしか投資していない人は国外に出て行ったあともそもそも日本株に投資してくれないわけなので、日本株が下がるというリスクも皆無でしょう。

 

逆に、今日本株に投資している層は、単純に日本株というプロダクトになんらかの魅力を感じて投資しているはずなので、海外移住しても日本株への投資をやめることはないでしょう。

 

あと、そもそも論で日本株出来高のうち個人投資家が占める割合は2割程度といわれている(海外投資家が7割)ので、現状の数字面からも影響は軽微と考えられます。

 

おまけ:私なりの反論

投資家は儲けててずるいから課税しろ」という一般人の意見

投資で稼ぐのは簡単ではないです。親指ポチポチだけで稼げたら誰も働きません。

足元で「実体経済と乖離している」と感じられる株高は、過剰流動性相場かつシャンパンタワーのような社会構造が主な要因です。冒頭にも記載しましたが、なんらおかしいことが発生しているわけではありません。

 

コロナショックやリーマンショック、ITバブル崩壊などを目の当たりにしていたなら、「株なんてやらなくて正解だわ」と思っていたことでしょう。

 

もはや本質であるタイミングを計ることすら難しいのが相場です。

 

あなたが知らないところで損してる人はたくさんいます。今は見えにくくなってるだけです。(普段も見てないんだろうけど)

 

次はあなたが親指を動かす番

ちなみに投資自体は100円からできます。

つまり、証券口座さえあれば投資はできるので、次はあなたが親指をせっせと動かす番かもしれませんね。

 

一生懸命反論する親指投資家への反論

そもそも投資は自己責任。利益が出た時は自己責任で、損失が出たら補填?情けない。

いつも口癖のように「投資は自己責任」と偉そうに語っているくせに、投資したことない一般人への反論が「損した時の補填はあるのか?」なんて情けなさすぎる。

 

入口が100円なら出口は0円

利益が出た時だけ自己責任って思っているなら、誰でも儲かる相場のうちに退場したほうがよろしいのでは?

 

投資は100円から始められるんですよね?辞めるのは0円ですよ。

 

損失が出た時は損益通算ができるのはご存知でない?それともしたことがない。。。?

損失時の補填も、全くないわけではないですよ。

損益通算はセーフティーネットです。

 

活用していない/できていないのは自己責任ですよね?

 

 

最後に

ここでは書ききれてない理由(資本の再分配、年金、相続税、FIRE等)が多くありますが、私なりの意見を長々と書きました。

 

途中にも書きましたが、あくまで私が持つ様々なバイアスがかかっています。

なので、意見が合わない人、何言ってんだこいつと思う人もたくさんいると思います。

 

文句や間違いの指摘、揚げ足を取りたい方、コメントに入れてくれれば幸いです!

 

 

ちなみに、みんなが投資をはじめて一様にFIRE目指したら「終わる」と思っています。

そういう意味でも、所得税減税とキャピタルゲイン増税は良い組み合わせなのではないかと考えています。

 

私がFIREに否定的な理由

(記事作成中です。そのうちリンク貼ります。)

 

おまけのおまけ

この記事を読んで100円からでも投資しようと思い始めた方へ

おそらく、Twitterや有名なインフルエンサーはS&P500(もしくは全世界株式)に連動するインデックスファンドが唯一絶対の解のように勧めてきますが、これまで投資されてこなかった方はリスク選好度がかなり低いと思われるため、私なら止めます。

 

 

そもそもインフルエンサー自体に注意して、信者(=カモ)にならず、話半分に付き合いましょう。

 

 

くれぐれも親指を動かす時は自己責任でお願いしますね!

 

 

apfelinvestment.hatenablog.com

 

 

apfelinvestment.hatenablog.com

 

 

 

 

ブログとTwitterを運用していくので、フォローや拡散大歓迎です。

 

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応援よろしくお願い致します!

 

 

2021/02/26 あぷふぇる